クライスラー社の米国連邦破産法第11条適用申請に伴う当社業績への影響について
2009年5月 1日
今般、当社の取引先であるChrysler LLC（以下、「クライスラー社」）が平成21年4月30日付で米国において連邦破産法第11条の適用申請を行いましたが、当社とクライスラー社の取引（債権及び資産）は次のとおりであり、業績への影響は軽微にとどまる見通しである旨、お知らせいたします。
1. クライスラー社の概要
(1) 商号 | Chrysler LLC |
|---|---|
(2) 本店所在地 | アメリカ合衆国ミシガン州オーバーンヒルズ |
(3) 代表者 | ロバート・ナルデリ 会長兼CEO |
(4) 主な事業内容 | 乗用車の製造・販売等 |
2. クライスラー社に対する債権及び資産の種類、金額及び純資産に対する割合（平成21年4月30日現在）
(1) 債権及び資産の種類、金額
売掛債権 | 約20万US$ （約20百万円) |
|---|---|
棚卸資産 | 無し |
（グループ子会社であるホリバ・インスツルメンツ社（米国）における取引） | |
(2) 純資産に対する割合
最近事業年度の末日（平成20年12月31日）の当社純資産（76,841百万円）に対する割合
売掛債権 | 0.03％ |
|---|---|
棚卸資産 | -％ |
（グループ子会社であるホリバ・インスツルメンツ社（米国）における取引） | |
3. 今後の見通し、影響
当該事実は、当社の取引先であるクライスラー社が米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことによるもので、今後予定される債権者説明会等の結果を踏まえ、対応を図る所存ですが、上記金額から勘案し、当社の当期業績に与える影響は軽微にとどまる見通しです。